「育休を取りたいと言われても、会社が回らない」
「制度はあるけど実際には取れていない」
こうした状況を放置していると、採用にも影響が出てきます。
■ 2025年10月に育児介護休業法が改正されました
2024年5月に成立した改正育児介護休業法が、2025年4月・10月と段階的に施行されています。
主な改正ポイントは3つです。
①子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
3歳以上小学校就学前の子を持つ労働者に対し、会社は5つの措置の中から2つ以上を選択して提供する義務が生じました。
②育休取得状況の公表義務が拡大
従業員数1,000人超から300人超の企業に拡大されました。男性の育休取得率を年1回公表することが必要です。
③介護離職防止の対応強化
介護に直面した労働者への個別周知・意向確認が義務化されました。
■ 対応すると助成金がもらえる
柔軟な働き方を実現するための措置を3つ以上導入した場合や、子の看護等休暇を有給化した場合には、両立支援等助成金を受給できる可能性があります。法対応をコストではなく、助成金活用の機会ととらえると動きやすくなります。
■ まず就業規則の見直しを
今回の改正に合わせ、育児・介護休業規程の見直しが必要です。厚生労働省から規定例が公開されていますので、まずはそちらを確認してください。
詳細・最新情報はこちらからご確認ください。
👉 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/