「ものづくり補助金」が生まれ変わった
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が新しい製品・サービスを開発したり、生産プロセスを革新したりする取り組みを支援する補助金として、長年多くの企業に活用されてきました。
2026年度からは、「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として生まれ変わりました。制度が一本化されたことで、使い勝手が変わる部分もあります。今回は、このリニューアルで何が変わったのか、どんな企業が使えるのかを整理します。
2026年度の構成：3つの区分
新しい制度では、以下の3つの区分が設けられています。
① 革新的新製品・サービス枠 既存の技術・知識を組み合わせ、自社にとって新しい製品・サービスを開発する取り組みが対象です。従来のものづくり補助金の「通常枠」に近いイメージです。
② 新事業進出枠 既存の事業から新しい市場・分野への進出を目指す取り組みが対象です。たとえば、製造業が自社製品を使った新サービスを立ち上げる場合などが該当します。
③ グローバル枠 海外展開を伴う事業計画を持つ企業向けの枠です。従業員規模に応じて補助上限額が最大9,000万円まで引き上げられます。輸出強化や海外生産拠点の設立なども視野に入れている企業は検討の価値があります。
補助金を使うために欠かせない「事業計画書」
ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）の申請では、「革新性」と「実現可能性」を盛り込んだ事業計画書の作成が求められます。
採択されるための事業計画書に必要な要素を整理すると：
- 革新性の明確化：既存の競合他社と何が違うのか、自社だけの強みはどこにあるのか
- 市場の具体性：誰に・どのように・どのくらい売るのかの根拠ある数値
- 実施体制の現実性：人員・設備・資金の面で「本当に実行できる計画か」
これらを論理的に組み立てることが、採択への近道です。「なんとなく書いた計画書」では審査を通過しません。
申請を成功させるための3つのコツ
公募スケジュールを早めに把握する 補助金の申請には締切があります。「気づいたら締切が過ぎていた」という失敗が非常に多いため、中小企業庁や中小機構の公式サイトで最新スケジュールを定期的に確認する習慣をつけましょう。
GビズIDを取得しておく 補助金の電子申請にはGビズIDプライムが必要です。発行には2〜3週間かかる場合があるため、申請意向がある企業は今すぐ申請手続きを進めてください。
専門家のサポートを活用する 補助金申請の実務は、採点基準の理解・事業計画の言語化・書類の整合性チェックなど、慣れていないと手間がかかります。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と連携することで、採択率の向上が期待できます。
まとめ
新事業進出・ものづくり補助金は、チャレンジする中小企業を国が後押しする制度です。「新製品を開発したい」「新しい事業に踏み出したい」という構想があるなら、まず一度内容を確認してみてください。
事業計画の整理から補助金申請のサポートまで、イマジネーション・ヴィレッジ株式会社にご相談ください。
（出典：中小企業庁 補助金・支援情報）