設備の老朽化、人手不足、多品種少量生産への対応……中小製造業を取り巻く課題は山積みです。そんな中、2026年4月3日（金）より「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」第23次公募がスタートしました。上限4,000万円の補助を活用すれば、念願だった設備投資や工程改善をいよいよ実現できます。本記事では、23次公募の申請スケジュール・要件・審査のポイントを社労士・経営支援の視点からわかりやすく解説します。まず締切日の2026年5月8日（金）17時を頭に入れて、読み進めてください。
ものづくり補助金23次公募の概要と変更点
2026年度のものづくり補助金は、第23次締切分として2026年4月3日（金）から申請受付が始まり、締切は2026年5月8日（金）17時00分です。採択結果の発表は2026年8月上旬が予定されています。
今回の大きな変更点は「賃上げ要件の必須化」です。従来は賃上げを行うと加点される仕組みでしたが、23次からは1人あたり年率3.5％以上の賃上げが申請の必須条件となりました。最低賃金付近の賃金水準で運営している企業は特に注意が必要です。賃上げ計画を策定し、就業規則・賃金規程に反映させた上で申請に臨むことが求められます。
補助上限額は最大4,000万円、補助率は中小企業で1/2（小規模事業者は2/3）が基本です。製造業の場合、機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費などが補助対象経費となります。