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2026年2月6日に公募要領が公開されたものづくり補助金 第23次公募は、5月8日（金）17時が申請締切となります。第23次では「1人あたり年率3.5％以上の賃上げ」が必須要件となり、賃上げ加点も廃止されるなど、申請ハードルが上がりました。本稿では中小企業診断士の視点から、締切直前の活用判断と勝ち筋について整理します。経営計画と整合した投資判断のための実践的な指針を提供します。
第23次公募の概要と主な変更点
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）第23次公募は、公募要領公開2026年2月6日、電子申請受付開始2026年4月3日17時、申請締切2026年5月8日17時、採択公表2026年8月上旬予定というスケジュールで進行しています。事業枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が設定され、補助上限額は最大4,000万円です。
第23次の最大の変更点は賃上げ要件の厳格化です。これまで加点項目だった「1人あたり年率3.5％以上の賃上げ」が必須要件に格上げされました。賃上げ未達の場合は補助金返還の対象になり得るため、人件費計画と連動した事業計画策定が不可欠です。給与水準の見直しは社会保険料・労働保険料にも影響するため、賃金制度全体の設計には社会保険労務士への相談をおすすめします。
採択を引き寄せる事業計画書のポイント
診断士の現場感覚として、採択される事業計画には共通する「型」があります。第一に、革新性の根拠を市場・競合・自社の三視点で具体化すること。第二に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の伸び率を年率3％以上で論理的に積み上げること。第三に、設備投資の費用対効果（投資回収年数）を保守的に試算し、賃上げ原資との整合性を示すことです。
特に第23次では賃上げが必須化したため、「設備投資による生産性向上→付加価値増加→賃上げ原資確保」というロジックチェーンを審査員が読み取れる形で記述する必要があります。財務シミュレーションで投資前後3年間の損益・キャッシュフローを示し、補助金がなくても事業として成立する根拠を補強すると、説得力が大きく変わります。
「補助金ありき」の投資判断を避ける視点
ものづくり補助金は中小企業の設備投資を後押しする強力な制度ですが、「補助金が出るから投資する」という発想は危険です。診断士として支援していて多いのが、補助金で導入した設備が稼働率不足に陥り、減価償却費負担だけが残るケースです。
投資判断は本来、自社の中期経営計画・市場戦略・原価戦略に基づくべきものです。補助金はあくまで投資のキャッシュフロー負担を軽減する手段であり、投資の必要性そのものは別軸で評価しなければなりません。具体的には、投資前にSWOT分析や事業ドメイン定義を行い、補助対象事業がコア事業の競争優位強化につながるかを検証することをおすすめします。締切まで残り日数が限られていても、計画の「スジ」を曲げない判断が長期的な成果につながります。
まとめ
ものづくり補助金 第23次公募は5月8日17時が締切です。賃上げ必須化への対応と、補助金ありきではない経営計画への組み込みが採択と事業成功の鍵となります。締切直前の駆け込み申請でも、付加価値額の論理と賃上げ原資の整合性を示せれば勝負になります。事業計画書の壁打ちが必要であれば中小企業診断士までお気軽にご相談ください。
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