目次
はじめに
設備投資を検討する際、多くの企業が最初に調べるのは補助金ではないでしょうか。
もちろん、補助金を活用することで設備導入の負担を軽減できる可能性があります。しかし、実は補助金だけではなく、設備投資を後押しする税制優遇制度があることをご存じでしょうか。
その一つが**「先端設備等導入計画」**です。
相模原市では、中小企業等経営強化法に基づき、一定の要件を満たした設備投資について「先端設備等導入計画」の認定を行っています。認定を受けることで、一定の要件を満たす設備について固定資産税（償却資産）の特例措置を受けられる可能性があります。
設備投資は一度実施すると簡単にはやり直しができません。
だからこそ、設備を取得する前に活用できる制度を確認することが大切です。
「先端設備等導入計画」とは
先端設備等導入計画とは、中小企業が労働生産性の向上を目的として設備投資を行う際、市区町村へ計画を提出し、認定を受ける制度です。
この制度の目的は、単に設備を新しくすることではありません。
設備導入によって、
・生産性を向上させること
・企業の競争力を高めること
・地域経済の活性化につなげること
が期待されています。
そのため、「古くなったから買い替える」という理由だけではなく、設備導入によってどのような経営改善を目指すのかを整理することが重要になります。
固定資産税の軽減が受けられる可能性があります
設備投資では、本体価格だけに目が向きがちですが、導入後には固定資産税などの維持コストも発生します。
先端設備等導入計画の認定を受け、制度の要件を満たした場合には、対象設備について固定資産税（償却資産）の特例措置を受けられる可能性があります。
設備価格だけではなく、導入後のランニングコストまで含めて考えることで、設備投資全体の負担を抑えられる場合があります。
設備投資は数百万円から数千万円に及ぶことも少なくありません。
だからこそ、このような制度を事前に確認することが重要です。
一番大切なのは「設備を取得する前」です
私たちがご相談を受ける中で、少なくないのが、
「設備はもう購入しました。」
「すでに納品されています。」
というケースです。
しかし、先端設備等導入計画は、設備を取得する前に認定を受ける必要があります。
設備を取得した後では、原則として制度の対象とならないため、設備投資を検討し始めた段階で相談することをおすすめします。
「設備を決めてから相談する」のではなく、
「設備を検討し始めたら相談する」
くらいのタイミングが理想です。
設備投資は数百万円から数千万円になることも少なくありません。
活用できる制度を知らずに設備を取得してしまうと、本来受けられたはずの税制優遇を利用できなくなる可能性があります。
そのため、設備投資を計画する際は、補助金だけではなく、先端設備等導入計画の活用についても早めに確認することをおすすめします。
補助金と合わせて検討することが重要です
設備投資を支援する制度は一つではありません。
例えば、
・神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金
・中小企業省力化投資補助金
・ものづくり補助金
など、さまざまな制度があります。
そして、設備投資を検討する際には、補助金だけではなく、先端設備等導入計画のような税制優遇制度もあわせて確認することが重要です。
どの制度が利用できるかは、設備の内容や企業の状況によって異なります。
制度を個別に考えるのではなく、設備投資全体を見据えて検討することで、より効果的な活用につながります。
当社のサポートについて
イマジネーション・ヴィレッジ株式会社では、中小企業診断士として設備投資や補助金活用に関するご相談を数多くいただいています。
これまで国・自治体の補助金について多数の支援・採択実績があり、設備投資の目的整理から事業計画の策定までサポートしています。
また、先端設備等導入計画についても、設備投資の内容を踏まえながら、制度の活用可能性についてご相談いただくことが可能です。
設備投資は、企業の将来を左右する重要な経営判断です。
「補助金が使えるか知りたい。」
「先端設備等導入計画の対象になるのか確認したい。」
「どの制度を活用するのが最も効果的なのか相談したい。」
このようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
なお、制度の要件や申請期間などは変更される場合がありますので、最新情報は相模原市ホームページをご確認ください。
相模原市 先端設備等導入計画（最新情報）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1014558.html
まとめ
設備投資は、会社の未来への投資です。
そのため、「どの機械を購入するか」だけではなく、「どのような支援制度を活用できるか」も重要な検討項目となります。
相模原市の先端設備等導入計画は、一定の要件を満たすことで固定資産税の特例措置を受けられる可能性がある制度です。
設備を取得した後では利用できない場合がありますので、設備投資をご検討の際は、早めに情報収集を行い、補助金や税制優遇制度を含めた総合的な検討をおすすめします。
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