目次
- 1. 設備投資を予定している方へ
- 2. ① 先端設備等導入計画
- 3. ② 経営力向上計画
設備投資を予定している方へ
設備投資をご検討中の方の中には、
- 補助金が採択された
- 新しい機械を導入したい
- 古い設備を更新したい
- 人手不足対策として省力化設備を導入したい
- 生産性を向上させたい
と考えている方も多いのではないでしょうか。
そのような方にぜひ知っていただきたいのが、
設備を購入する前に利用できる制度がある
ということです。
実際に当社へご相談いただく企業様の中にも、
「補助金だけだと思っていた」
「設備を購入した後に制度を知った」
というケースが少なくありません。
設備投資では、補助金だけでなく税制優遇制度も活用できる可能性があります。
設備を購入した後では利用できない制度があります
最も重要なポイントは、
設備を取得した後では利用できない制度がある
ということです。
設備を契約・発注・取得してしまうと、利用できなくなる制度もあります。
そのため、
設備投資を考え始めた段階
で制度を確認することが非常に重要です。
設備投資で代表的な2つの制度
① 先端設備等導入計画
先端設備等導入計画とは、中小企業等経営強化法に基づく制度です。
市区町村の認定を受けることで、
- 固定資産税（償却資産）の特例措置
- 金融支援
などを受けられる可能性があります。
固定資産税の特例を利用する場合には、
- 認定経営革新等支援機関による確認
- 投資計画に関する確認
- 従業員への賃上げ方針の表明
などが必要になります。
なお、制度の内容や対象設備は自治体によって異なります。
② 経営力向上計画
経営力向上計画は、国が認定する制度です。
設備投資だけでなく、
- 生産性向上
- DX
- 人材育成
- 業務改善
など、会社全体の経営力向上を目的としています。
設備によっては、
先端設備等導入計画よりも経営力向上計画を利用した方がメリットが大きいケースもあります。
制度は目的が異なるため、設備内容によって使い分けることが重要です。
補助金だけではありません
設備投資というと、
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 各自治体の補助金
などが注目されます。
しかし、
補助金だけを利用して設備を購入してしまうと、
本来利用できた税制優遇制度を使えなくなる
ことがあります。
設備投資では、
- 補助金
- 税制優遇
- 金融支援
をまとめて検討することが重要です。
このような企業様はぜひご相談ください
- 補助金が採択された
- これから設備を契約する予定
- 工作機械を導入する
- 生産設備を更新する
- DX設備を導入する
- 固定資産税を少しでも抑えたい
- どの制度が利用できるかわからない
イマジネーション・ヴィレッジ株式会社にお任せください
イマジネーション・ヴィレッジ株式会社は認定経営革新等支援機関です。
当社では、
- 先端設備等導入計画
- 経営力向上計画
- 中小企業省力化投資補助金
- ものづくり補助金
- 各自治体補助金
- 事業計画書作成
など、設備投資に関するご相談を承っております。
これまで多数の補助金支援・採択支援実績があり、お客様の設備内容や投資目的に応じて、最適な制度をご提案しています。
全国オンライン対応しております
当社では全国のお客様を対象に、
- Zoom
- お電話
- メール
によるオンライン相談を承っております。
地域を問わずご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
設備投資では、補助金だけでなく、
- 先端設備等導入計画
- 経営力向上計画
も活用することで、固定資産税の特例措置や金融支援などを受けられる可能性があります。
ただし、設備を取得した後では利用できない制度もあります。
設備投資をご検討の際は、契約・発注前の段階で制度を確認することが大切です。
イマジネーション・ヴィレッジ株式会社では、認定経営革新等支援機関として、全国の事業者様の設備投資をサポートしております。
全国オンライン対応しておりますので、お気軽にご相談ください。