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東京都内で設備投資を検討している中小企業にとって、注目したい制度が「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」です。
通称「躍進助成金」と呼ばれ、工作機械や検査設備、ソフトウェアなどの導入を支援する東京都の助成金です。
2026年度は最大2億円、助成率最大4/5という制度内容で実施されています。
さらに、2026年度第3回となる第14回公募が10月23日から始まる予定です。
今回は、2026年度の公募実績と最新スケジュール、2027年度に向けた準備について解説します。
東京都の躍進助成金とは？
躍進助成金は、東京都内の中小企業等が競争力強化や生産能力の拡大を目的として設備を導入する際に、その経費の一部を助成する制度です。
製造業では、例えば次のような設備投資が検討できます。
- マシニングセンタの導入による加工能力の向上
- 三次元測定機の導入による検査工程の効率化
- 産業用ロボットによる生産工程の自動化
- レーザー加工機の導入による加工技術の高度化
- 生産管理システムの導入による業務効率化
ただし、本制度は試作・開発段階ではなく、量産フェーズの事業を対象としています。
2026年度の助成率・助成上限額
2026年度の第14回公募では、事業区分や企業規模、コースによって助成率が異なります。
| 事業区分 | 助成率 | 助成額 |
|---|---|---|
| 競争力強化・中小企業者 | 1/2～3/4以内 | 100万円～1億円 |
| 競争力強化・小規模企業者 | 2/3～4/5以内 | 100万円～1億円 |
| 後継者チャレンジ | 2/3～3/4以内 | 100万円～1億円 |
| アップグレード促進 | 3/4以内 | 1億円～2億円 |
通常コースのほか、ゼロエミコースや賃上げコースがあり、所定の要件を満たす場合には助成率が引き上げられます。
例えば、助成対象経費3,000万円の設備について助成率1/2が適用されれば、助成額は1,500万円となる計算です。
なお、実際の助成額は審査や対象経費の確認等によって決定されます。
2026年度はすでに110件の支援対象事業が決定
東京都は2026年8月31日、第12回（令和8年度第1回）の支援対象事業として110件を決定したと発表しました。
また、第11回（令和7年度第3回）についても、2026年6月に80件の支援対象事業が決定しています。
設備投資を検討する企業にとって、実際にどのような事業が支援対象となったのかを確認することも参考になります。
東京都の公式サイトでは、支援対象事業の一覧や主な事例が公開されています。
第14回公募は2026年11月24日まで
2026年度第3回となる第14回公募のスケジュールは次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年10月23日 |
| 申請締切 | 2026年11月24日13時 |
| 審査 | 2026年12月中旬～2027年2月末 |
| 助成対象者決定 | 2027年3月中旬予定 |
| 助成事業開始 | 2027年4月1日 |
申請はJグランツによる電子申請です。
申請にはGビズIDプライムが必要となるため、未取得の場合は早めの準備が必要です。
東京都の会社なら神奈川県の工場でも使える？
この制度で見落とされがちなのが、設備の設置場所です。
2026年度の制度では、東京都内だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県への設備設置も対象となっています。
ただし、東京都外に設備を設置する場合には、東京都内に本店があることが必要です。
例えば、東京都内に本店を置き、神奈川県内に製造工場を持つ企業でも、要件を満たせば申請できる可能性があります。
2027年度も躍進助成金は実施される？
2027年度の公募については、2026年10月19日現在、正式な募集条件は確認できていません。
ただし、躍進助成金は2021年度から継続して実施されている制度です。
2026年度も複数回の公募が実施されていることから、2027年度に設備投資を予定している企業も、今後の公募情報を確認しておきたいところです。
仮に2027年度も同様の制度が実施される場合、2026年度の助成率や助成上限額、申請要件が参考になります。
ただし、制度の継続や募集時期、助成条件が同じになることを保証するものではありません。
来年度に向けて今から準備すること
躍進助成金では、単に設備を購入したいという理由だけでなく、設備導入によって事業がどのように成長するかを説明することが重要です。
例えば、マシニングセンタを導入する場合には、
「加工時間を30％短縮する」
「月間生産能力を500個から800個に増やす」
「新たな取引先からの量産受注に対応する」
といった具体的な効果を整理しておきましょう。
設備メーカーから見積書を取得し、導入後の生産計画や売上計画を作成しておくこともおすすめです。
設備の発注は助成対象期間を確認してから
2026年度第14回公募では、助成対象期間内に契約・納品・支払いを行う必要があります。
設備の納期が長い場合でも、対象期間外に契約してしまうと助成対象外となるおそれがあります。
設備メーカーとの正式契約前に、公募要領で契約可能な時期を確認しましょう。
東京都の設備投資をご検討の企業様へ
イマジネーション・ヴィレッジ株式会社では、製造業を中心に設備投資・補助金の申請支援を行っています。
これまで多数の支援実績・採択実績があり、オンラインで全国対応しています。
「マシニングセンタを導入したい」
「三次元測定機の導入に躍進助成金を使いたい」
「東京都に本店があり、神奈川県の工場に設備を導入したい」
「2027年度の公募を見据えて準備したい」
といった段階からご相談いただけます。
設備を発注する前に、利用できる助成金や設備投資の効果を確認しておきましょう。
※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。2027年度の実施内容は未確定です。申請時には必ず最新の募集要項をご確認ください。