ダイカストマシンの更新に省エネ補助金は使える?製造業が設備投資前に確認したいポイント

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 補助金・資金調達
  4. ダイカストマシンの更新に省エネ補助金は使える?製造業が設備投資前に確認したいポイント

「古いダイカストマシンを更新したい」

「新しい設備にすれば電気代や生産コストを削減できそう」

そんな設備投資を検討している製造業が確認したいのが、省エネ・非化石転換補助金です。

省エネ補助金というと、工場の空調やボイラの更新をイメージする方も多いかもしれません。

しかし、省エネ補助金では、一定の要件を満たすダイカストマシンも対象となる場合があります。

設備価格が高額になりやすいため、更新を予定している企業は発注前に確認しておきたい制度です。

ダイカストマシンも省エネ補助金の対象になる?

2026年の省エネ・非化石転換補助金では、設備単位型の指定設備に「ダイカストマシン」が含まれています。

ただし、すべてのダイカストマシンが対象になるわけではありません。

補助対象となる設備には、省エネ性能などの要件があります。

設備メーカーから見積書を取得したら、SII(環境共創イニシアチブ)が公表している対象設備一覧を確認することが重要です。

古い油圧式ダイカストマシンの更新は?

例えば、長年使用している油圧式ダイカストマシンを更新するケースです。

新しい設備では、機種や運転条件によって、

  • 消費電力量の削減
  • サイクルタイムの短縮
  • 加工精度の向上
  • 不良率の低減
  • メンテナンス負担の軽減

などが期待できる場合があります。

特に、油圧ポンプの駆動制御や待機時の電力消費が改善される設備では、省エネ効果を検討する価値があります。

ただし、補助金では単に「新しい設備だから省エネになる」という説明だけでは不十分です。

既存設備と導入設備のエネルギー使用量を比較し、制度で定められた方法によって省エネ効果を確認する必要があります。

3,000万円の設備なら補助金はいくら?

仮に補助対象経費が3,000万円で、補助率1/3が適用される場合を考えてみましょう。

補助金額の計算例

補助対象経費

3,000万円

補助金額(試算)

1,000万円

自己負担額の単純計算:2,000万円

さらに、設備更新によって年間200万円の電気代を削減できれば、設備導入後のランニングコストも改善します。

ただし、実際の補助額は対象経費や補助上限、審査結果などによって異なります。

また、補助金は原則として後払いとなるため、設備導入時の資金調達も検討しておきましょう。

省エネ補助金と省力化投資補助金の違い

ダイカストマシンの更新では、省力化投資補助金も検討候補になる場合があります。

例えば、次のように設備投資の目的によって制度を比較できます。

設備投資の目的検討したい制度
消費電力量を削減したい省エネ補助金
ロボットを導入して人手を減らしたい省力化投資補助金
新しい製品・加工技術に挑戦したい新事業・ものづくり系補助金

同じダイカストマシンでも、設備投資によって何を実現したいのかによって、適した補助金が異なります。

なお、各制度には個別の要件があり、目的が一致するだけで申請できるわけではありません。

補助金が使えない場合は税制優遇も確認

希望するダイカストマシンが省エネ補助金の対象にならない場合でも、別の支援制度を利用できる可能性があります。

例えば、先端設備等導入計画や経営力向上計画です。

一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税の軽減や税制上の優遇措置を受けられる場合があります。

補助金だけでなく、設備投資全体で利用できる制度を比較することが重要です。

発注前の確認が重要

ダイカストマシンは高額で、納期も長くなることがあります。

設備メーカーから早めの発注を勧められるケースもあるでしょう。

しかし、省エネ補助金を利用する場合、交付決定前の契約・発注等は原則として補助対象外となるため注意が必要です。

設備を選定したら、見積書の取得、対象型番の確認、省エネ効果の試算、補助金の申請という順番で進め、発注可能な時期を確認しましょう。

ダイカストマシンの更新をご検討の企業様へ

イマジネーション・ヴィレッジ株式会社では、製造業を中心に設備投資・補助金の申請支援を行っています。

これまで多数の支援実績・採択実績があり、オンラインで全国対応しています。

「古いダイカストマシンを更新したい」

「省エネ補助金と省力化投資補助金のどちらがよい?」

「設備メーカーから見積書を取得したけれど、補助金が使えるかわからない」

といった段階からご相談いただけます。

設備投資では、発注してから補助金を探すのではなく、発注前に利用できる制度を確認することが重要です。

※本記事は2026年の制度を対象とした一般的な解説です。対象設備、補助率、公募日程等は変更される場合があります。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式情報:省エネ・非化石転換補助金(SII)